投資信託の勉強をしましょう

株式投資は企業の業績や市場の分析、思い切った投資を行う事ができる人に向いた、高リターンを望める金融商品です。

投資信託とは

投資信託とは、何人もの人からの投資をまとめて大きな額にして、運用のプロに委託して様々な金融商品へ分散投資する運用形態です。

まとめて大きな額にする為、個々の投資家は小額から始める事ができるうえ、プロへの委託運用の為、基本的にはお任せで手間が掛からないのが特徴です。

しかし、その分コストが掛かります。

投資信託を購入するときの価格は基準価額と言います。

基準価額は株式投資の株価に相当するもので、一日一回変動します。

投資信託の仕組み

投資信託には投資家、販売会社、受託会社、運用会社の連携で運用されます。

投資家は自分に合う投資の組み合わせ(ファンド)を選択します。

販売会社は銀行や証券会社、郵便局などであり、投資家と受託会社の窓口として機能します。

受託会社は信託銀行などで、販売会社を通じて預かったお金を実際に投資運用します。

運用会社は投資信託会社などで、受託会社に運用の指示を行います。

投資信託会社にはファンドマネージャーが在籍しており、ファンドマネージャーが投資先を決定したりリスク管理を行います。

投資信託で得られるリターンの種類

投資信託では、つぎの3つの種類のリターンがあります。

●売却益(キャピタルゲイン)

投資信託の価格は日々変動します。

購入した時より販売した時の方が基準価額が高い場合には、売却益が発生します。

●分配金

債券の利息や株の売却益、配当金などで得た利益を投資家に還元するものです。

配当金が無かったり売却益が出なかったりした場合には、分配金が無い場合もあり得ます。

あと、分配金には後述しますが、定期的に投資家へ支払われる分配型と、分配金を自動で再投資にまわす再投資型があります。

●償還金

償還期間の設定されている投資信託のみで発生するリターンです。

償還期間とは運用期間の事です。

購入した投資信託を満期まで保有していた時、投資信託の純資産総額(手数料などを引いた資産総額)が購入金額より高い場合に発生します。

●利益と損失は紙一重

売却益、償還金は見方を変えれば損失の原因にもなります。

上がれば利益、下がれば損失です。

その損失となる要因をリスク要因として後述しました。

投資信託にかかるコスト

投資信託は委託運用です。

手間の掛かる運用になれば手数料は上がります。

短期で売買を繰り返すのか、長期運用を目指すのかで、3つの内どれかの手数料の比重が上がります。

例えば、長期運用であれば販売手数料は掛かりませんが、信託報酬の比重が大きくなります。

自分の運用スタイルと手数料は密接に関係していますので、販売会社を選ぶ時にはしっかり確認するようにしましょう。

●販売手数料

投資信託を購入したときに発生する手数料です。

購入時のみに発生する手数料の為、限定的です。

販売手数料が安かったり、それ自体掛からない販売会社もありますが、主な収益源は次に出てくる信託報酬になりますので、甘い誘惑に騙されないようにしましょう。

※販売手数料が掛からないものを、ノーロード投信と呼びます。

●信託報酬

信託報酬はいわゆる運営管理に必要となる手数料です。

この信託報酬は日割りされて毎日引かれます。

特に長期運用を考えている方は、0.*%の差が将来的に数十万円の差となります。

販売会社によっても異なりますが、投資信託のタイプ(インデックス型、アクティブ型など)によっても大きく異なります。

思った以上に大きな金額となりますので、少しでも安い会社を選ぶように心がけましょう。

●信託財産保留額

信託財産保留額とは、投資信託を解約する時に発生する費用です。

投資信託は株や債券などの分散投資されていますが、投資家一人が解約した場合は運用資金返還の為、現金化する必要があります。

その際にかかる手数料です。

条件により無料となるケースもあるようなので、こちらもしっかり見極めておきましょう。

投資信託で考慮しておくべきリスク

投資信託はプロのファンドマネージャーによる運用ですが、絶対安全とまでは言えません。

そこで、考慮しておくべきリスクを挙げてみました。

価格変動のリスク

株価や債券の価格変動に伴うリスクです。

株価と証券価格は反比例しますので、投資信託の商品の組み合わせ(構成)で影響する要因が異なります。

例えば株価下落の局面においては、株式割合の多い投資信託は元本割れの危険性もありますが、債券割合の多い投資信託では逆に利益が出る動きとなります。

金利変動のリスク

特に債券の割合が多い投資信託に影響が出ますが、市場金利が上がれば債券自体の価格が下落する動きになります。

為替変動のリスク

外国への投資割合の多い投資信託では、為替変動のリスクがあります。

信用リスク

上に挙げたリスクの種類と比較すると可能性は低いですが、考えうるリスクとしてはこの信用リスクも挙げられます。

投資信託で分散している債券の発行元が破綻する可能性を言うものです。

投資信託の種類を理解する

投資信託はいくつかのタイプに分類されます。

数ある投資信託の種類の中から以下の内容を考慮して、自分に合うものを選びます。

投資信託の金融商品構成
●債券型

分散された投資の種類で、債券のみで運用される投資信託です。

債券以外の金融商品は入っていない為、リターンは少ないですが安全性が高い事が特徴です。

●株式型

分散されている投資の中に株式が混在するタイプの投資信託です。

株式の割合はいくらでもよく、自分の要望するリターンに合う割合の投資信託を選ぶ事が可能です。

※ファンドマネージャーでも損失を出す事はありますのでご注意ください。

投資方針
●インデックス型

インデックス型とは、日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)に連動した動きをするように構成された投資信託です。

日経平均株価が3%値上がりしたら、この投資信託も3%値上がりします。

単体の銘柄を考える必要が無く、景気全体の動向と連動する為リスクが少なく、景気の動向自体を売買の流れと結び付ける事ができるのでタイミングが掴み易い利点があります。

また、運用に手間が掛からない為、信託報酬が低い事もメリットです。

但し、この日経平均株価などの指数を超えるリターンを得る事が出来ないので、手堅い運用という事になります。

●アクティブ型

アクティブ型は、一般的な株式投資のようにハイリターンを望む投資信託です。

今後成長が見込まれるグロース株や、割安な水準にあると判断されるバリュー株にて構成する事で、ハイリターンを可能にしています。

但し、投資信託である以上銘柄の選定はファンドマネージャーに任されています。

ハイリターンゆえハイリスクとなりますが、自分の損失が他人によってもたらされる事に我慢ならない人は、避けた方がいいかもしれません。

分配金の扱い

投資信託で運用をしているという事は、債券や株式などに分散されているという事になります。

その分散投資先の利息や配当金、売却益などが得られますが、それらを分配金と言います。

その分配金が投資家へ還元される運用と、分配金を再投資に回し元本を増やしながら運用益を年々増やしてゆく再投資型と言う運用方法があります。

投資は長期で考えた方が良く、直ちに分配金を使用しないのであれば、複利効果も期待できますので再投資型を選びましょう。

再投資型は販売手数料が掛かりませんが、一旦分配金を受け取ってしまい再度同じ投資信託を購入すると、また販売手数料が掛かってしまいます。

購入できるタイミング

購入できる期間の決まっている単位型(ユニット型)と、いつでも購入できる追加型(オープン型)が存在します。

また、購入後はクローズド期間が設定されているものがあり、その期間内は解約できませんので注意が必要です。
 
 
※具体的な投資信託の運用先については、投資信託の運用ページにまとめましたので、そちらをご確認ください。

株式投資に課せられる税金について

2016年より税制が変わり、株式型と債券型の税制がほぼ同じになりました。

投資信託で得る事の出来るすべての利益に対して、20.315%の税金が掛かります。

株式投資と同じように、確定申告をする事により最大3年間の繰り越し控除が可能となります。

(繰越控除とは、一年を通して投資信託運用で損失が出た時、翌年から最大3年間損失が穴埋めできるまで免税とされる制度です。)

また、投資信託でもNISA対象になります。

NISAに関しては、株式投資ページのNISAについてを参照してください。

投資信託で注意する事

株式投資をしている人は・・・

株式投資と並行して投資信託を考えている方は、株式投資と同じ業界・業種などを選択する事は避けた方が無難です。

リスク管理の点で考えると、株式投資で株価が下落しても、投資信託の基準価額は維持されている、もしくは上がっているのが理想です。

目論見書をしっかりと確認する事!

目論見書には都市信託の「目的・特色、リスク、運用実績、手続き・手数料」などの情報が網羅されています。

この内容をしっかり比較し、投資ファンド選択の判断に使いましょう。

基準価額を見極める

目論見書に基準価額の推移のベンチマークが記載されていますので、確認漏れの無い様にしましょう。

純資産総額を把握する

この純資産総額は、どれだけ沢山の人がその投資信託を評価しているかの指標とも捉える事が可能です。

ファンドマネージャーとしても、資産が集まっていれば様々な分散運用がし易い事にもつながります。

純資産総額の多い投資信託を選ぶのも重要です。

運用実績を見ておく

過去の運用実績は将来の運用結果と必ずしも一致するものではありません。

しかし、どの様な商品に投資をし、どの様な結果を得られているかを見る事で、その投資信託の運用の信頼性を感じる事が可能になります。

過去の実績は外せない確認内容です。